サラヤ株式会社（本社：大阪／代表取締役社長：更家悠介）は、株式会社まちづくり井手(本社：京都/代表取締役：中谷英輔)とパートナーシップ契約を締結したことをお知らせいたします。京都府井手町の新庁舎に併設する地域振興交流拠点施設「テオテラスいで」（運営：まちづくり井手）にて急速凍結技術を中心とした地方創生モデルの構築と冷凍技術を活用した産地食材の販路拡大支援を行い、民間と行政が一体となった地産地消モデルの構築を目指します。
この度、地域食材の地産地消モデルの構築と国内外への食品流通に「行政」×「まちづくり井手（地元企業）」×「サラヤ」で取り組み、2023年9月9日にグランドオープンする井手町役場新庁舎と一体型の地域振興交流拠点「テオテラスいで」のレストラン運営に伴う衛生管理指導と人材育成を実施します。
さらに、井手町で取れた食材をサラヤの子会社である株式会社Cotof（本社：大阪/代表取締役社長 脇本邦裕）にて液体急速凍結機ラピッドフリーザーを活用し、作り立ての美味しい食品を急速凍結で閉じ込めた冷凍総菜へと加工。「テオテラスいで」にて提供いたします。今後は「テオテラスいで」にて地域食材を活用し、食材の加工、冷凍保存、総菜の提供ができるようサポートし、急速凍結技術を用いることで、「食品ロス対策」「省人力化」「地域食材の有効活用」「総菜の長期保管」の実現を目指します。
また京都府では、農林水産省の「地域食農連携プロジェクト （ＬＦＰ、2022年度からは地域食品産業連携プロジェクト）推進事業」を活用し、2021年11月に京都府内の食関連産業を取り巻く課題等に対応し新たな食ビジネスの創出を目指す「京都食ビジネスプラットフォーム」を設立しました。サラヤは、設立時より同プラットフォームの「保存・流通技術部会」のプロデューサーとして参加し、京都府内の企業へ保存流通技術の技術や情報の提供しながら発展に寄与しています。今後、冷凍技術を活用した産地食材の販路拡大についても、京都府と取組を行います。
※各ニュースリリースの情報は発表当時のもので、現状と異なっているものもあります。