サラヤ株式会社（本社：大阪／代表取締役社長：更家悠介）は、国際協力機構（JICA）の「中小企業海外展開支援事業～案件化調査～」において、弊社が提案する「衛生的かつ高付加価値農水産加工事業開発に関わる案件化調査」（カンボジア）が採択されたことをお知らせいたします。

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カンボジアの農林水産業はＧＤＰの３割、労働人口の６割を占める主要産業ですが、品質・生産性の低さや農民の生活水準の向上が大きな課題となっています。農水産品の付加価値向上に向けて衛生的な品質管理や農産物の加工技術の向上が重要とされていますが、カンボジアにはまだ充分な技術やノウハウが普及していないのが現状です。

弊社は２０１６年９月、我が国の中小企業を対象としたJICAの「中小企業海外展開支援事業～案件化調査～」（※）に途上国の課題解決型ビジネスとして提案を申請し、２０１７年１月に「衛生的かつ高付加価値農水産加工事業開発に関わる案件化調査」（カンボジア）として採択が決定いたしました。契約期間は２０１７年６月１４日～２０１８年４月３０日で、JICAからの受託事業としてカンボジアでの実証事業が始動し、６月には第１回現地調査を実施いたしました。

サラヤは衛生マニュアルの作成や従業員教育等による食品衛生コンサルティングサービスをこれまで８０００社以上に提供するとともに、食の安全と付加価値向上に必要な衛生管理機材や食品加工機材を製造する衛生管理のエキスパートとして事業を行ってまいりました。その経験を活かし、今回の調査を通じて、ジャパン・ファームプロダクツ社と共同で、現地の養殖魚や農産品の加工に関する調査を行い、食の安全と付加価値向上をめざす予定です。

（※）案件化調査は、途上国の開発ニーズと日本の中小企業の優れた製品・技術等とのマッチングを行い、製品・技術をODA事業に活用するための 情報収集・事業計画立案等を支援することを目的としたもので、２０１２年度から実施されており、２０１６年度第２回分は昨年９月に公示が行われました。１５０件の応募のうち本案件を含む36件が採択されました。

JICA　プレスリリース　安心・安全な食をカンボジアに　衛生管理と食品加工技術移転をめざす
JICA 案件化調査2016年度第2回公示の採択結果について

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