サラヤ株式会社（本社：大阪／代表取締役社長：更家悠介）は、2014年9月24日にニューヨーク国連本部で行われたビジネス行動要請（Business Call to Action : BCtA）の年次フォーラムにおいて、サラヤのウガンダにおけるアルコール消毒剤現地製造販売ビジネスについてBCｔAへの加盟が発表されましたことをお知らせいたします。
サラヤは2010年よりユニセフと共に、アフリカ・ウガンダで「100万人の手洗いプロジェクト」を展開し、石けんを使った正しい手洗いの普及活動を支援してまいりました。活動は大きな成果をあげましたが、まだ支援は必要と考え2015年まで引き続き行います。
この活動がスタートとなり、現地法人サラヤイーストアフリカを2011年に設立。2012年からは院内感染をなくし妊産婦および乳幼児の死亡率低減を目標とした「病院で手の消毒100%プロジェクト」を展開しています。そして、2014年には、アルコール手指消毒剤の現地生産を開始しました。より手に入りやすい価格で流通が可能になり、東アフリカ地域をはじめ、現在エボラ出血熱の予防対策として西アフリカ地域でも需要が高まっています。
ビジネス行動要請（BCtA）への加盟
ビジネス行動要請（Business Call to Action : BCtA）は、2008年に発足したUNDPが主導するBOPビジネスを推進するプログラムです。企業・政府・開発援助機関が集まるグローバルな会員ネットワークで、長期的視点で商業目的と開発目的を同時に達成できるビジネス・モデルを模索し、促進するための活動を行っています。
今回の加盟承認により、サラヤのウガンダでの活動が、途上国開発課題の解決と商業を両立するビジネスモデルとして、東アフリカにおける貧困層の成長を活性化させ、ミレニアム開発目標（MDGｓ）の達成を促進することが期待されます。
BCtAには世界で100社が加盟しており、日本企業ではパナソニック、味の素、良品計画、ユニ・チャーム、伊藤忠商事、クルック、住友化学に次いで8社目の加盟です。
「UNDP公式サイト」 ～パートナーシップ紹介記事～
※各ニュースリリースの情報は発表当時のもので、現状と異なっているものもあります。