サステナビリティ推進方針

サラヤの事業目的は、世界の「衛生・環境・健康」の向上に貢献することです。

いま、世界の持続可能性について懸念がある中、サラヤの事業目標を通じて少しでもその解決に貢献したいと思います。目的達成に向けてグローバルなネットワークを構築し、国内外に独自な商品やサービスの提供を行うことで、事業を発展させます。そして、サラヤはビジネスを通じて、地球環境課題、社会的課題への対応を経営方針の重要事項のひとつと位置付け、お客様への環境価値提案を通して、持続可能な社会の実現に貢献します。

行動指針

サラヤグループのサステナビリティ推進のための行動指針を以下に定めます。

1.　マテリアリティを特定し、事業活動を通して社会的課題を解決

サラヤグループ及び社会にとっての持続可能な成長に繫がるマテリアリティを特定し、事業活動を通して企業価値の向上を目指します。
また、新しい市場ニーズの発見とそのニーズに対応できるさまざまなソリューションを提案し、実現することによって社会的課題を解決し、組織の活性化を進めます。

2.　社会との信頼関係の構築

すべての利害関係者とのコミュニケーションを通して、責任ある対話を行い、社会からのニーズや期待を受け止め、実践により強固な信頼関係を構築します。

3.　真のグローバル企業の確立とガバナンス強化によるサステナビリティ経営の実現

ニッチ分野でグローバルな生産と営業体制の確立を目指します。
また、グローバルなガバナンスを各種コミュニケーション手段を駆使して強化します。
公平性及び透明性のあるサステナビリティ経営を実現します。

4.　地球環境の保全、資源の持続可能な活用を目指した新商品の開発、新事業の創設、バリューチェーン、事業活動マネジメントの強化

地球温暖化対策、生物多様性及び生態系の保護等地球環境の保全に向けた事業活動を行うとともに、SDGｓの推進を絡め合わせて新商品の開発、新事業の創設に繋げ、持続可能な発展と、豊かな社会の実現を目指します。

また、取扱商品のサプライチェーンの資源の利用状況を把握し、持続可能なバリューチェーンの構築を目指します。それら運用管理のための仕組みであるマネジメントシステムの有効活用にて事業のマネジメントを強化し、詳細なガバナンスの開示を行います。

5.　サステナビリティ推進に対する社員への教育の実施

「サステナビリティ推進」を実践するのは、グループ構成員である全社員の一人ひとりであり、とりわけ持続可能な開発目標である「SDGｓ」を理解し、社会的課題解決に関する認識を醸成するための教育を行います。

「サステナビリティ推進方針」に基づき本来業務を通してTQMのフレームワークにて、それぞれの部門で目標達成を果たします。

品質方針

私たちは、世界の「衛生・環境・健康」の向上に貢献する企業として、お客様の多様なニーズにお応えする商品・サービスを提供します。
「いのちをつなぐサラヤ」としてお客様の満足と、安心・安全な商品・サービスを提供します。

行動指針

1.　お客様満足度の向上

お客様からの声を大切にいたします。
お客様の声は品質改善、品質向上の機会ととらえ、お客様に満足いただける商品・サービスをお届けします。

2.　安心・安全な商品・サービスを提供

企画・開発から原料・資材の調達、生産、検査、物流、販売の各プロセスのバリューチェーンの活動においてお客様に安心・安全な商品・サービスを提供します。

3.　法令順守

関連する法令・規制事項及び自主基準を順守します。

4.　品質情報の提供

正確かつ適切な情報を提供し、お客様の信頼にお応えします。

5.　信頼性、公平性及び透明性の高い品質保証

ISOをベースとした品質保証システムを確立し、効果的な運用管理を行い、品質を保証します。

環境方針

私たちは、世界の「衛生・環境・健康」の向上に貢献する企業として、お客様の多様なニーズにお応えする商品・サービスを提供し、「地球市民」の一員として地球温暖化対策、生物多様性及び生態系の保護等地球環境の保全を行うとともに、SDGｓの推進を絡め合わせて、お客様への環境価値提案を通した事業活動を行います。

行動指針

1.　商品・サービスの提供

「地球環境保全」、「持続可能な社会の実現」に貢献する商品・サービスのお客様への環境価値提案を通して、社会全体の環境リスク低減、自然と共生した社会の実現に取り組みます。

2.　持続可能な社会の実現

地球温暖化対策、生物多様性及び生態系の保護等地球環境の保全並びに持続可能な資源の積極的な活用を事業活動を通じて推進します。そのため、NPOをはじめ諸団体を含む利害関係者との連携を深め、活動します。

3.　コミュニケーション

地域に密着した環境保全活動を行い、コミュニティの一員として地域に信頼される事業経営を行います。また、信頼性、透明性のある適切な環境情報を提供します。

4.　法令順守

関連する環境関連法令・規制事項、協定及び自主基準を順守するとともに、国際的な条約やイニシアティブに積極的に取組を行います。

5.　環境マネジメント

環境マネジメントシステムを確立し、効果的な運用管理を行いTQMのフレームワークを活用して、環境マネジメントを事業プロセス、戦略的な方向性及び意思決定等経営全体のマネジメントシステムに統合し、継続的な改善を行います。

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